勧告のポイントと中期的な課題を解説
島根公務労協は９月12日、公務労協・公務員連絡会の高柳英喜副事務局長を講師に迎え、「2026人事院勧告・報告と中期的な課題について」をテーマに、自治労会館で学習会を開催し、54人が参加しました。
冒頭、伊藤議長は、物価高が続くなか、生活改善につながる賃金の実現に向け、学習会の内容を今後の取り組みに生かしてほしいと呼びかけました。
学習会では、2026年人事院勧告の内容について、月例給の官民較差15,056円（3.51％）の解消に向けた給与改定や、初任給の一律9,500円引き上げ、再任用職員の処遇改善、一時金の引き上げ（年間4.70月）などが説明されました。また、転勤に伴う負担軽減策や非常勤職員の処遇改善についても報告がありました。
さらに、60歳以降の給与制度や退職手当、地域手当などの課題にも触れ、2028～2029年頃に公務員賃金をめぐる大きなヤマ場を迎えるとの見通しを示し、現場の声を反映した取り組みの重要性を強調しました。
