自治労とは
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。全国2,539単位組合、約71万人の組合員（2024年11月時点）が加入しています。
自治労には都道府県ごとに県本部があり、自治労島根県本部もその一つで、8市11町村すべての市町村が組合に加入しています。
自治労島根県本部
自治労は
働くあなたの”味方”
４つの目的
自治労は、公共サービスを提供する労働者のために、4つの目標を掲げています。
組合員の生活水準を向上させ労働者の権利を守る
自治労は、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるよう、賃上げ、労働時間の短縮、必要な人員の配置、安全で快適な職場環境の確保などに取り組んでいます。また社会的にも年金や社会保障制度を充実させる活動を行い、トータルな生活水準の向上をめざします。
やりがいのある仕事が出来るように
私たちは、公共サービスを支える仕事をしています。そして、多くの組合員が住民・顧客に喜ばれ、自らも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っています。自治労は賃金・労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事が出来るよう、地方自治研究活動（労働組合が主体的に、地方行政や自治体政策、公共サービスや自らの仕事のあり方について研究し、実践する活動）に取り組んでいます。
社会正義を実現すること
豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけでは実現できません。地球的規模で起きる環境破壊や経済格差、戦争など現代社会はたくさんの問題を抱えています。それは、毎日の生活に直接的に影響する問題から、間接的に影響するものまで、広範囲にわたります。こうした個人では解決できないことでも、労働組合という組織で力を合わせ、大きな力とすることで問題の解決に近づけます。自治労はさまざまな団体等と連携し “社会正義”の実現をめざします。
労働者の自主福祉運動の実践
私たちを取り巻くさまざまな“くらすこと”のリスクから備え、安心・安定の生活のために労働者の自主福祉運動（共済推進運動）に取り組んでいます。 自治労は1966年に、地域公共サービスに携わる労働者の相互扶助と連帯強化の理念に基づき、非営利で共済事業を営む生活協同組合として、自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）を設立しました。そして自治労共済生協は2013年6月、組合員の助け合いの輪を拡大し、長期にわたる組合員利益の確保と双方の経営基盤の強化による経営の健全性の確保を目的に、こくみん共済coop＜全労済＞と統合しました。2021年5月開催の第160回中央委員会では、“じちろう共済に、生涯を通じて、全員加入”という大目標を確認しました。
自治労は組合員と家族をムリ・ムダ・ムラの無いニーズに沿った保障で支え合い、割安な掛金で家計の支出を抑え、その魅力と取り組みで組合を強く大きくする労働者の自主福祉運動を力強く進めています。
