自治労第100回定期大会産別体制・財政の構造改革など方針決定〔8.26-27／埼玉市〕

持続的な組織基盤を築き次代へ自治労運動を引き継ぐ

　自治労本部は８月26～27日、埼玉県さいたま市で第100回定期大会を開催しました。２日間の討論を経て、「当面の闘争方針」「産別体制・財政の構造改革」「第28回参議院選挙闘争の推進について」などの方針を賛成多数で決定しました。

　大会では、賃金・労働条件の改善や人材確保、組織強化など、全国各地の取り組みと課題が報告され、特に産別体制・財政の構造改革をめぐって活発な議論が交わされました。　

　島根県本部からは須田委員長と木下書記長が発言し、県本部の取り組みと課題を全国に伝えました。
　須田委員長は、組織強化には組合員が自治労を「知る」ことが重要であるとし、今年度、新入組合員学習会の内容を全面的に見直した取り組みを紹介。アンケート提出率が従来の約３割から９割を超え、「自治労を知ることができ、もやが晴れた」などの声が寄せられたことを報告しました。今後も各種学習会を通じて自治労への理解と共感を広げていく考えを示しました。
　
　また、政治活動については、県内17人の組織内議員との連携を深め、「１自治体１協力議員」をめざす方針を説明。職場や地域の課題を政策につなげ、組合員が成果を実感できることが重要であるとし、「理解と納得」を基本とした政治活動を進めていく考えを示しました。