五者共闘 県人事委勧告に向け要請署名を提出
五者共闘（自治労島根県本部・島根県職員連合労働組合・高教組・日教組島根・学事労）は９月15日、島根県人事委員会に要請書と要請署名4,883枚・13,564筆を提出し、全世代の賃上げや人材確保、長時間労働の是正などを、10月中旬に予定される本年の勧告に反映するよう求めました。
2026年9月15日
提出に先立ち、県庁中庭で総決起集会を開催。各構成組織から多くの仲間が結集し、物価高が続くなかでの賃上げや一時金の国との格差解消、再任用職員の処遇改善、人材不足への対応など、職場が抱える課題を共有しました。また、組織内議員の白石県議から連帯のあいさつを受け、集会宣言を採択。最後は須田委員長の「団結ガンバロー」で要求実現に向けた結束を確認しました。
集会後、市町村振興センターで島根県人事委員会との交渉を行い、須田委員長から丑久保人事委員会委員長へ要請書と署名を手渡しました。交渉では、2026年人事院勧告を踏まえた再任用職員を含む全世代の賃上げを求めるとともに、技術職や学校現場の人員不足、働き方改革、臨時的任用職員の処遇改善など、各職場の切実な実態を訴えました。
五者共闘は、県人事委員会勧告に向け、国に準じた賃上げや一時金格差の解消、再任用職員の処遇改善、人材確保などの要求実現に向けて、引き続き取り組みを強めていきます。
