自治労運動の強化・発展に向け意思統一
自治労は5月25日から26日にかけて、第170回中央委員会をオンラインで開催しました。全国から中央委員や傍聴者が参加し、当面の闘争方針や運動課題について活発な討論を行い、提案された議案を承認しました。
冒頭、石上委員長は、人事院勧告期や秋の確定闘争に向けた最大の課題として賃金引き上げを挙げ、実質賃金の向上に向けて継続した取り組みの必要性を強調しました。
討論では、島根県本部から高橋副委員長が人員確保闘争について発言しました。深刻な人材不足により、技術職・専門職を中心に欠員が生じ、住民サービスや職場環境に大きな影響を与えている現状を訴えるとともに、採用数の確保だけでなく、労働条件や職場環境の改善に向けた労使協議の重要性を提起しました。
また、島根県本部が島根大学生協と連携して取り組む「公務員ステップ」を紹介し、公務の魅力発信や人材確保、職場定着につながる取り組みの必要性を訴えました。最後に、すべての議案が賛成多数で承認され、人員確保闘争をはじめとする自治労運動の前進に向けて意思統一を図りました。自治労島根県本部は今後も、県内単組と連携しながら、人員確保と労働条件の改善に向けた取り組みを進めていきます。
