物価高騰を踏まえた賃金改善を！

　五者共闘（自治労県本部・県職連合・高教組・日教組・学事労）は3月11日、県人事委員会に対し、2026年勧告に向けた春段階の要請を行いました。

　要請では、物価高騰を踏まえた賃金引き上げや初任給水準の改善、一時金の国並み支給、再任用職員を含む処遇改善を求めるとともに、人員確保や離職防止に向けた対策強化を要請しました。

　また、休暇制度の拡充や働き方改革、障がい者雇用の支援体制整備、へき地勤務の処遇改善など、現場の課題についても訴えました。各構成組織からは、厳しい勤務実態や人材確保の課題が共有され、勧告への反映を求めました。