生活改善と人員確保を柱に春闘方針の組織討議がスタート
自治労は12月8日～9日、東京で「2026春闘中央討論集会」を開催し、全国から約407名（島根県本部から24名）が参加しました。集会では、2026春闘方針（討議案）が提起され、組織討議がスタートしました。
提起された春闘方針では、物価高や自治体現場で深刻化する人員不足を背景に、「生活改善と人員確保」を重点課題として掲げ、実質賃金が長期的に低下するなかで、暮らしを支える実効性ある賃上げを追求していく方針が示されました。あわせて、初任給の引き上げや専門職の確保、定数の確保・回復、長時間労働の是正など、春闘期に重点的に取り組む課題が整理されました。
全体討論では、賃金確定の遅れや人員不足、専門職の採用難など各地域の課題が共有されました。島根県本部からは亀瀧副委員長が発言し、災害時ワークルール協定の整備やカスタマーハラスメント対策の条例化に向けた取り組みを報告。制度を作るだけでなく、実際に機能させることの重要性を訴えました。
2日目には、慶應義塾大学の井手英策教授による講演「頼り合える社会への道筋」が行われ、誰もが安心して暮らせる社会を実現するための公共サービスの重要性について提起されました。
集会では、2026春闘の焦点として「人員確保」「賃金改善」「政治との結合」の3点を確認し、団結して取り組みを進めていくことを確認しました。
